2020-11-24 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナウイルス感染症の治療薬については、新型インフルエンザ対策としてアビガンを備蓄していますが、四月に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症対策として今年度内に二百万人分備蓄することを目指すこととしております。
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナウイルス感染症の治療薬については、新型インフルエンザ対策としてアビガンを備蓄していますが、四月に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症対策として今年度内に二百万人分備蓄することを目指すこととしております。
○末松委員 だから、二百万人分備蓄するという、これが十分かどうかもよくわからない中で、どのくらい海外に輸出するか、こういうのも管理しておいてくれと言っているわけですよ。つまり、民間なので私たちは知りませんというのはそれはおかしいでしょう、無責任でしょう。そこは十分にきちんとやってほしいと思うんですね。 橋本副大臣、もしそこについて何かコメントがあれば言ってください。
国といたしましての新型インフルエンザ対策として、一般に市場で流通しております四種類の抗インフルエンザ薬を四千五百万人分備蓄しているところでございますが、一方で、インフルエンザはこれらの医薬品に対する耐性が生じることも想定されます。このような場合には、アビガンのような副作用の強い薬であっても有効性の方が上回る場合もあることから、これについても二百万人分の備蓄をしているところでございます。
これまで、内閣府は、パンフレットや動画、防災推進国民大会での情報提供等により、例えば、水は一日一人三リットルを最低三日分備蓄することを推奨する等、具体的な情報提供を行って備蓄を推進してきたところであります。 今般、さまざまな情報があふれる中で、御指摘のような買占めが発生し、店舗の一部の商品棚が空という状況を経験しておりますが、このような状況は災害時にも十分起こり得るものであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げたアビガンも、これ、インフルエンザのために使うことを前提にすると二百万人分備蓄をしているわけであります。
同時に、福祉避難所では地域の障害者の情報把握をやっぱりしっかりとした上で、万が一、避難時に薬を持ち出せなくても数日分備蓄できるようにすることも考える必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ワクチンが一千万人分は備蓄しているということで、これが十分なのかどうかというのは議論のあるところかもしれませんが、一千万人分備蓄をしながら、また、抗ウイルス薬については五千万人弱ぐらいですかね、四千四百ぐらいの数の備蓄があるということで、しっかり備えているということだと思います。しっかりとした備えをしながら、よろしくお願いをしたいと思います。
ワクチン等の備蓄につきましては、新型インフルエンザが発生した際、最低限の社会機能を維持することを目的に、医療従事者等に対しまして予防接種を行うためのプレパンデミックワクチンを一千万人分備蓄しているところでございます。
そういった意味で、では、今備蓄は大丈夫なのかというと、米を二年分備蓄をきちんとしているとか、実はやられているんですね。でも、国民の皆さんに広報が不十分なんですよ。だから八三％の方が不安だと思っていらっしゃる。 同時に、最初の短期的な備蓄は大丈夫だという形なんですけれども、一方で、中長期的に、ある程度、一年、二年という形で万が一国内だけでやらなきゃいけないときの推測をされているんです。
実質、今九十日分備蓄されているというふうに私としては理解しているんですけれども、これをもし減らすとかいう話になってくれば、逆に、エネルギー自体の需要の問題もありますけれども、そもそも安全保障上非常にこれは大事な点になってくるんじゃないかと思うんです。 この報道にありましたことは事実でしょうか、お伺いしたいんです。
もし国内でのパンデミックというか、感染が拡大するような状況が起きた場合に、日本にはファビピラビルという薬が、今インフルエンザに対するお薬として、先ほども各委員からの質問で、あと大臣の方も、二万人分備蓄があるやというふうにおっしゃっておられましたけれども。
その食料安保の観点からいきますと、先ほどの基準の御説明の中に、お米は大体一・五カ月分、備蓄を目標にしていますということでした。一方で、小麦もたしか二・三カ月分ほどを目標に備蓄をされているというふうに伺いました。私は最初、これを単純に足し算しまして、ということは三・八、四カ月分ぐらいの食料にはなっているのかななんて思ったんですけれども、よく調べてみるとこれは違うんですね。
経産省の資料で、製油所、油槽所に四日分備蓄して既存の民間タンクを活用した場合、維持費用が約三十五億円掛かると書かれております。十日分備蓄した場合には、新設タンクと維持費用に三千三百億円掛かるとなっています。そして、最後のこの案二でございますけれども、製油所、油槽所に更にＳＳが加えられて十日分備蓄した場合には、一兆五千七百三十五億円が掛かることになります。
御指摘の新病院の防災面につきましては、設置主体である兵庫県から伺いましたところ、津波高を現在の防災計画の二倍に想定した場合でも浸水することのない地盤高とする、病院の整備に当たっては最新の免震構造を採用するとともに自家発電設備や受水槽などを二階以上に設置する、ライフラインに甚大な被害が生じた場合に備え、水や燃料などを最低三日分備蓄するとともに、給水車や給油車などによる補充を速やかに行うことができるシステム
今現在、マスクの流通量がどのくらいあるかは別として、一人一日三枚で、少なくとも二週間分備蓄をしようと思えば、これが一人でも五十枚ぐらい必要になるわけでありまして、これを一遍に皆さんが下さいと言ってドラッグストアに押しかけると、とてもじゃないけれども在庫が足りないという状況になると思います。
そこで、幾つかお聞きしたいんですが、今日も議論になっていますけど、プレパンデミックワクチンの問題で、これは二千万人分備蓄をし、更に一千万人分の検討ということです。しかし、全国民分なければ、一定の段階では必ずこれは優先的な接種ということになってくるわけで、これはいかにその合理的な基準をつくったとしても、国民感情からしたら必ず混乱が起こるだろうというふうに思うんですね。
それから、ワクチンについては、先ほど来申し上げていますように、平成十八年度に原液で約一千万人分、それから平成十九年度に原液で約一千万人分、合計二千万人分備蓄している、このような状況でございます。
それから、今般の十九年度の補正でもリレンザについては新たに追加をいたしまして、現在、タミフルの耐性菌用としてリレンザを百三十五万人分備蓄している、このような状況でございます。
○政府参考人（西山正徳君） 各国の状況ですけれども、今申し上げましたように、まず備蓄量でありますが、アメリカが約二千万人分、備蓄目標としては一千三百万人をもう既に備蓄済んでいると。イギリスですけれども、これは三百三十万回分ということで、お一人二回接種するということになれば百六十五万人分というようなことになります。スイスは八百万人分を備蓄済みであります。
それから、平成十九年度補正予算におきましては、安徽株と言っています、中国の株でありますけれども、を約一千万人分備蓄したところでございます。合計三種類の株のワクチンを製造、備蓄したことになります。 世界的に見ると、やはり諸外国においても、ＷＨＯが指定していますウイルス株の候補の中から株を選定してワクチンを製造しているというようなことを推測しております。
そして、日本国内でこの新型のインフルエンザが発生して、そして罹患するような状況になった場合には、その治療方法としては、まず今はプレパンデミックワクチン、そしてまたタミフル等が考えられるわけでございますけれども、プレパンデミックワクチンについては政府は一千万人分を備蓄する、そして抗インフルエンザ薬のタミフルについては政府と自治体が二千五百万人分備蓄するということが今発表され、また十九年度中にこれが実現
その中で、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを二千五百万人分備蓄するということを決めております。 その内容としましては、政府と都道府県でそれぞれ一千五十万人分ずつ備蓄するということになっておりまして、これまでのところ、既に政府備蓄としまして二百五十万人分を備蓄しております。そして、十八年度内には七百五十万人分を備蓄する予定でございます。
食料の備蓄は、南からの物資に依存している北部地域で行われ、孤立に備えて、加工を要しない食料、具体的には豆類、米、植物性油脂、缶詰肉を一カ月分備蓄しておりました。加えて、戦後も不足が予測される地域には、戦後数カ月分のパン用穀物、砂糖、ドライイースト、植物性油脂が蓄えられていました。